【東京】日本の児童ポルノや買春の状況を調査するため来日した国連特別報告者で人権専門家のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は26日、都内の日本記者クラブで会見し、児童の性的搾取に対して包括的な対策が必要との認識を示した。

児童ポルノ問題の調査で来日し、沖縄の現状についても対策の必要性を指摘した国連特別報告者のブキッキオ氏=26日、都内の日本記者クラブ

 東京、大阪に加え那覇も視察した同氏は、県内での被害の原因として貧困と性差に基づく不平等を挙げた。国や県に原因究明、児童生徒への教育、失業対策の必要性を強調した。

 崩壊家庭で育った児童が家出し、被害にあった例を紹介。「明らかに貧困が原因でセックス産業に行き着いている」とし、高い失業率や貧困率が背景にあると指摘した。

 男性に比べ女性の就業が不利な点を挙げ「不平等と貧困などの要因が重なり、特に沖縄では児童の性的搾取が見られる」と述べた。 児童の性的搾取の撲滅には、児童ポルノの閲覧の禁止や厳罰化、被害者ケアの質的向上、個別ケースに対応した社会復帰プランの策定などを求めた。

 最終調査報告書、勧告は来年3月の人権理事会に提出される。