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  • 石井国交相は知事による辺野古埋め立て取り消しの効力を停止する
  • 普天間の危険除去が遅れるとする防衛局の主張を妥当と判断した
  • 防衛局は早急に作業を再開する構えで11月にも本体工事に着手する

 【東京】石井啓一国土交通相は26日、名護市辺野古の新基地建設をめぐり辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事による処分の効力を停止する方針を固めた。27日にも石井国交相が公表するとみられる。沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく執行停止を申し立てることへの適格性を認め、作業中断は普天間飛行場の危険性除去が遅れるとする防衛局の主張を妥当と判断した。

辺野古移設をめぐり想定される流れ

 執行停止を受け、県が強く反発するのは必至。県は国の第三者機関「国地方係争処理委員会」へ不服審査を申し出る方針だ。

 一方、効力の停止を受け、防衛局は中断しているボーリング調査などの作業を早急に再開させる構えで、11月にも本体工事に着手する考えだ。

 国交相は、防衛局が執行停止と同時に申し立てていた承認取り消しを無効とする審査請求の審査を継続する。今年3月、防衛局が農林水産相へ請求した翁長氏による作業停止指示への審査請求の裁決もいまだ出ておらず、結論には時間を要するとみられる。

 翁長氏は13日、仲井真弘多前知事による埋め立て承認には瑕疵(かし)があるとして取り消した。防衛局は翌14日に審査請求と執行停止を請求。県は「防衛局が同じ内閣の一員である国交相に審査請求したのは不当」と訴えていた。