政府が県や名護市を飛び越える形で辺野古、久志、豊原の久辺3区へ直接振興費を交付することを決めたのは、条件付き容認の立場の「地元」の要望に応えることで辺野古の新基地建設を成し遂げたいという、政府の強い意志が背景にある。