【東京】石井啓一国交相は27日、名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分の効力停止を決めた。同日午前の会見で発表し、決定文書を沖縄防衛局に送付した。

名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部

 執行停止の効力は文書が沖縄防衛局に到達した時点で発生する。沖縄防衛局では近く工事を再開する方針。一方、県は第三者機関の「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し出る方針だ。

 また、石井氏は翁長知事の承認取り消しを「違法」と判断したとして、地方自治法に基づいて知事に是正勧告を行い、従わない場合は最終的に国交相による代執行などの手続きに着手することを決定したことも発表した。