沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は29日、渡名喜村での米軍普天間飛行場所属AH1Z攻撃ヘリコプターの不時着事故を受け、県内で相次ぐ不時着事故と昨年12月に窓が落下した普天間第二小学校上空の米軍機飛行に対する抗議決議と意見書の両案を本会議に提案することを全会一致で決定した。2月1日にも開かれる臨時会で全会一致で可決される見通し。

 両案は、今年に入り3件発生した不時着事故に関し「極めて異常な事態」と非難。普天間第二小学校が求めた学校上空の飛行禁止要求を無視して飛行した米軍に対し「沖縄は米軍の植民地ではない」と糾弾した上で、米軍と日米両政府に安全管理体制の抜本的な見直しと再発防止措置を求めている。

 その上で(1)保育園や学校、住宅など民間地上空での普天間所属機の飛行、訓練の中止(2)普天間飛行場の即時運用停止(3)日米地位協定の抜本改定と米軍への国内法適用-などを要求する。

 軍特委で謝花喜一郎知事公室長は頻発する事故に関し「米側は予防着陸で被害がなければいいとし、民間地への着陸を問題視していない。提供施設区域外への不時着に県民の不安は大きく、米側は異常な事故を繰り返していることを認識すべきだ」と不快感を示した。