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  • 石井国交相は知事による辺野古埋め立て取り消しの効力を停止した
  • 沖縄防衛局は28日にも作業再開が可能となった
  • 国はは知事に代わり、取り消しを是正する代執行の手続きも開始する

 【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖での新基地建設問題をめぐり、石井啓一国土交通相は27日、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの効力を停止すると発表した。決定書は郵送しており、沖縄防衛局は、決定書が届く28日にも停止していた作業の再開が可能になる。さらに政府は27日の閣議で、地方自治法に基づいて国が知事に代わって取り消しを是正する代執行の手続きに着手することを決めた。国と県による法廷闘争は必至で、全面対決の構図がより鮮明となった。

記者会見する石井国交相=27日午前、国交省

辺野古新基地建設で想定される流れ

記者会見する石井国交相=27日午前、国交省 辺野古新基地建設で想定される流れ

 一方、県は執行停止を申し立てていた同局にその資格がなく決定は違法として、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る構え。

 石井氏は「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、周辺住民が被る危険性が継続する」と執行停止の理由を説明。「日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある」とも述べた。

 県が否定する防衛局の申し立ての資格については「一般私人と同様の立場で処分を受ける場合には、国は申し立ての資格を有すると判断した」と述べた。国交省が国の機関による不服申し立ての権利の有無について判断するのは初めてで、多くの行政法専門家は「適格性がない」と批判している。

 中谷元・防衛相は同日の閣議後会見で、「国交相から執行停止の文書が届き次第工事に着手したい」と述べ、執行停止の効力発生後、速やかに海上作業を再開し、本体工事に着手する考えを明らかにした。

 代執行では、国交相が28日にも、翁長氏に対し承認取り消しを取り消すよう勧告文書を送る。

 勧告は、翁長氏に前知事が下した承認を認めるよう迫るもので、勧告やその後の指示に応じない場合、国は高等裁判所に提訴し、判決で認められれば、国交相が知事に代わって取り消しを無効にすることができる。

 安倍晋三首相は記者団に、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分について「違法だ。移設の目的は危険性除去であり、著しく公益を害する」と述べた。