9秒でまるわかり!

  • 沖縄防衛局は28日、埋め立て本体工事に必要な着手届を県に提出する
  • 国交省の辺野古埋め立て取り消しの通知書を受け取り次第、県に届ける
  • ボーリング調査と平行して本格的な工事を始め、普天間移設を急ぐ

 名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て本体工事に必要な着手届書を28日、沖縄県へ提出することが分かった。これまでの海上での作業は調査などが目的で、本格的な工事が始まる。

キャンプ・シュワブ沿岸=2014年9月撮影

 作業再開の根拠となる国交相の執行停止決定通知書を同日、受け取る予定で、その直後に県に届け出ることで、普天間飛行場の移設を急ぐ姿勢を示す。

 井上一徳局長は着手届の前提に県との事前協議の終了を挙げていた。中谷元・防衛相は27日の閣議後会見で「協議は終了したと考えている」と明言。一方の県は承認取り消しで中断していた協議の再開通知を28日に送付する方針で、見解が異なっている。

 防衛局は深場5カ所のボーリング調査を残す。それと並行して本体工事に着手する意向だ。キャンプ・シュワブ内の陸上部分で仮設ヤードと工事用仮設道路の整備工事から始める。

 仮設ヤードは辺野古崎の突端付近に、約4万平方メートルの土地に砕石を敷き詰め、整備する。昨年11月に2工区で県内2社と契約を締結しており、着工の条件は整っている。

 着手届は県環境影響評価条例に基づく。防衛局は昨年7月1日、シュワブ内の工場や診療所、兵舎、倉庫などの解体工事に着手する際も届け出ていたが、埋め立て工事着手には、新たに届出書が必要になる。