沖縄労働局(待鳥浩二局長)は30日、2017年(1~12月)平均の有効求人倍率は1・11倍で1972年の本土復帰後初の1倍超となり、最高値を記録したと発表した。前年より0・14ポイント上昇し、6年連続の増加となった。

(資料写真)沖縄県の街並み

 昨年12月の有効求人倍率は1・15倍で、前月より0・01ポイント上昇した。増加の原因について、待鳥局長は「観光産業の好景気が全体増につながっている」と分析した。

 一方、2017年全国平均の有効求人倍率は1・50倍だった。待鳥局長は「全国に比べて依然と厳しい水準」と説明した上で、今後の県内の労働市場について「雇用の拡大は確実だ。好調な景気を反映して雇用の質の改善、働き改革を実施する重要な年だろう」と語った。