名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は28日午前11時45分、県環境政策課に、本体工事の着手に必要な工事着手届出書を提出した。同課の金城賢副参事は「県は工事着手が可能な状況にはないと考えている。取り扱いを上司と相談する」と述べ、着手届を預かるにとどめた。正式に受理するかどうか、取り扱いを検討する。

名護市辺野古の新基地建設埋め立て工事に向け、県環境部に本体工事着手届けを提出する沖縄防衛局の職員(左)=28日午前、県庁

 防衛局は、工事期間を今年10月29日から2020年10月31日までと明記している。翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止する国土交通省の執行停止決定書の到着を待ち、県に着手届を提出した。

 防衛局は深場5カ所のボーリング調査を残すが、並行して本体工事に着手する意向だ。キャンプ・シュワブ内の陸上部分で仮設ヤードと工事用仮設道路の整備工事から始める。

 仮設ヤードは辺野古崎の突端付近の約4万平方メートルの土地に、砕石を敷き詰め整備する。昨年11月に2工区で県内2社と契約を締結しており、着工の条件は整っている。

 着手届は県環境影響評価条例に基づく。防衛局は昨年7月1日、シュワブ内の工場や診療所、兵舎、倉庫などの解体工事に着手する際も届け出ていたが、埋め立て工事着手には、新たに届出書が必要になる。