名護市辺野古の新基地建設で、国土交通相の送った執行停止決定通知書が28日午前、沖縄防衛局に届いた。翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しの効力は停止の状態になり、防衛局が埋め立て工事に向けた作業を進める根拠が復活した。

キャンプ・シュワブ沿岸=2014年9月撮影

 石井啓一国交相は27日、執行停止の決定を公表し、通知書を郵送していた。防衛局が受け取った時点で承認取り消しの効力が停止することになっていた。

 翁長知事は13日に取り消し通知書を防衛局に届け、同日から埋め立て作業は一切止まっていた。

 防衛局は、国民の権利や利益の救済を目的とする行政不服審査法に基づき、「一般私人」と同様の立場を主張し、知事の取り消しの無効審査を請求、その裁決が出るまでの効力停止を公有水面埋立法を所管する国交相に申し立てた。

 県は国交相の求めに応じ、22日に約950ページに及ぶ意見書と弁明書、約2千ページの証拠書類を提出していた。