沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事をめぐり、受注業者の建設環境コンサルタント「いであ」(東京)が、国の「環境監視等委員会」の運営支援業務も請け負っていた問題で、沖縄防衛局は28日、「国民に疑念を抱かせる可能性がある」として、この業務を受注業者以外に委託すると発表した。近く選定し、契約する予定。

 防衛局によると「いであ」は議事要旨作成などを担っており、「あくまで支援業務。運営に問題があったわけではない」と説明する。これまでの予算執行も「問題ない」との考えだ。

 だが今回、同社との契約を打ち切る異例の対応を取った。防衛局は「疑念を抱かれるようなことは避けるという判断。事務局運営に一切の受注業者が関われない形にする」としている。

 一方、防衛局は「環境監視等委員会」の委員長を含むメンバー4人が、就任後に移設関連事業の受注業者や関係団体から寄付など計約1300万円を受けていたことも正式に発表した。

 その上で、寄付のルール作りを検討することも明らかにしたが、「寄付は産学連携活動の一環。監視委の指導・助言機能は果たされており、問題があったわけではない」と説明。「寄付受領をもって辞任を求めることはない」との考えも示した。

■県、報告を要請

 この問題に関して県は28日、「当該委員からの指導・助言が客観的に適切なものであるか、重大な疑念がある」として、事実関係や議事録などを11月4日までに報告するよう求める文書を防衛局に提出した。