おきぎん経済研究所(出村郁雄社長)は28日、勝連城跡周辺(うるま市)の文化観光拠点整備事業における経済波及効果の推計を約160億円と発表した。内訳は、うるま市が2025年度までに整備する飲食施設や文化観光施設などの建設事業(総事業費約80億円)の効果が149億円、施設運営1年目の物品販売の売り上げや入場料などで11億円と見込んでいる。

勝連城跡(手前)の北側に整備される文化観光施設や駐車場などのイメージ図(うるま市提供)

 うるま市は13年度に策定した拠点整備基本計画などを基に総事業費約80億円を想定。経済波及効果の試算を同研究所に委託していた。

 計画では、城跡北側にある池「ユビタ」の南側に飲食や土産を販売する観光施設や駐車場などを21年度までに整備する。事業費の約60億円は一括交付金を充てる。22年度以降、ユビタ北側の交流施設を約20億円かけて整備する。

 勝連城跡の13年の来場者は約17万人。試算では、飲食施設などが運営開始した21年の来場者を30万人と想定。1人500円の入場料を新たに設けた場合、1億1800万円の売り上げを見込んでいる。

 建設事業における経済波及効果は事業費分の約80億円に加え、輸送費などの企業間取引で発生する一次波及効果を44億円、作業員などの雇用者による消費などの二次波及効果を24億円と試算した。

 調査した奥平均研究員は「施設運営における経済波及効果は1年目の試算。2年目以降も発生し、来場者数が伸びれば増加も期待できる」と語った。