■「停止は想定内」米国防総省高官

 【平安名純代・米国特約記者】米国防総省高官は27日、沖縄タイムスの取材に対し、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、日本政府が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事による処分の効力を停止する方針を固めたことについて「想定内。辺野古移設は沖縄の負担軽減につながるものであり、移設工事は今後も進んでいく」との認識を示した。

 同高官は、日本政府との緊密な連携を通じ、埋め立て承認の取り消しをめぐる状況は常に把握してきたとした上で、「日本国内の問題にわれわれが口を出すべきではない。辺野古移設は日米双方に利益をもたらすものであり、たとえ法廷闘争になったとしても移設工事は今後も進められていく」と述べた。

 米国務省のカービー報道官は同日の記者会見で、日本政府が翁長知事の埋め立て取り消しの効力を停止する手続きを始めたことについて、「移設は在日米軍の再編において不可欠であり、われわれは今後も日本政府と緊密な連携を継続していく」と従来の主張を繰り返し強調した。

 県と政府の関係を悪化させるのではないかとの批判があることについては直接的な回答を避けた上で、「日本の内政問題に言及しないよう気を付けている。それは日本の人々が話すべきことだ」と述べるにとどめた。

■取り消し「無効」 米メディア報道

 【平安名純代・米国特約記者】米ブルームバーグ通信は27日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、前知事による埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したものの、日本政府が無効にしたなどと報じた。

 同記事は、「移設をめぐる論争は約20年にわたるもので、東京とワシントンの間の緊張の一つだ」と指摘。多くの沖縄県民が新基地建設計画にこれまで反対してきた経緯について触れ、「歴代の日本の政権は、局所的な怒りの鎮圧と同時に、日米同盟の期待を満たすために苦労してきた」などと説明した。

 翁長知事が承認を取り消したことについて、菅義偉官房長官が「違法」などと記者団らに語ったことについて、グリーンピース・ジャパンは声明で批判したとし、移設に反対する地元住民らと連携を図るため、「虹の戦士号」を辺野古に派遣することも発表したなどと報じた。

 米軍準機関紙「星条旗新聞」も同記事を配信している。