沖縄労働局(待鳥浩二局長)は30日、2017年(1~12月)平均の有効求人倍率が1・11倍となり、1972年の本土復帰以降で初めて1倍を超え、4年連続で最高値を更新したと発表した。前年に比べ0・14ポイント上昇し、6年連続の増加となった。待鳥局長は増加要因を「観光産業の好景気が全体につながっている」と分析。一方、全国平均の1・50倍に比べ、「依然厳しい水準」と語った。

過去10年間の有効求人倍率の推移

 正社員を希望する求職者1人に対する正社員を求める求人数の割合「正社員の有効求人倍率」は17年の県内平均で0・46倍(原数値)にとどまり、「雇用の質の改善」という課題は残っている。

 新規求人数をみると、建設業が1158人で前年比20・6%増と最も高い増加率。医療・福祉が3248人で11・3%増、宿泊業・飲食サービス業が1264人で11・0%増と続いた。

 求職者数は前年を下回った。雇用保険を受ける人数は月平均で5013人、前年比5・6%(295人)減となった。

 昨年12月の県内の有効求人倍率は1・15倍(季節調整値)で、前月より0・01ポイント上昇し、15カ月連続で1倍を超えた。

 県が同日発表した12月の完全失業率(原数値)は3・0%で、前年同月比で0・2ポイント改善した。

 待鳥局長は「企業には正社員採用の拡大とともに、従業員の待遇改善など働き方改革に取り組んでほしい」と話した。