沖縄防衛局は28日、名護市辺野古沖の埋め立て本体工事の着手届出書を県に提出したが、そもそも「本体工事」を行うだけの環境は整っているのか。沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「すぐには始められない。国の単なるパフォーマンスだ」と批判する。

 防衛局は29日以降、米軍キャンプ・シュワブ陸上部の仮設のヤードや道路の整備に着手するとしている。

 だが仮設ヤードは、整備工事の「監理業務」を入札公告し、11月20日に開札される。工事開始は、受注業者と契約する12月以降にせざるを得ない。仮設道路も、名護市の文化財調査の範囲にかかり、調査が終わらない限り本格工事に着手できない可能性が高い。北上田さんは「つじつまが合わない。国は『本体工事』を装っている」と言う。

 防衛局は昨年6月、飛行場部分の工事着手届出書を出し、シュワブ陸上部の既存建物の解体を始めた。北上田さんは「防衛局が今できることは、まだ終えていない旧米軍兵舎の解体の続きをやるだけ」と指摘。「仮設ヤード・道路は本来、昨年の届出でできるはずだ」と話した。