沖縄県は29日、ヤイトハタ(アーラミーバイ)の拠点産地として伊平屋村を認定した。魚類の認定は初めて。2001年から同村漁協が陸上の水槽で養殖事業に取り組み、養殖初期の生残率が9割と安定した出荷量の確保が認められた。

県の島田農林水産部長(前列中央)からヤイトハタの拠点産地認定を受けた伊平屋村の伊礼幸雄村長(同右から3人目)、同村漁協の諸見富男組合長(同2人目)ら=29日、沖縄県庁

 同日、県庁で島田勉農林水産部長から認定証を受け取った伊礼幸雄村長は「ヤイトハタのブランド力と技術向上に期待し、漁協と村が手を取って努力したい」と喜んだ。

 同村のヤイトハタ出荷量は13年が12・1トン、14年は約16トン。年によって県全体の1~2割を占め、今年は20トンを目指している。

 現在は漁協の職員3人が50トン水槽24基を中心に養殖を担当。稚魚を2~4年かけて1・5キロ程度になるまで養殖、出荷している。

 出荷先は2割が東京や香港向け、8割が県内を占め、海外からの観光客を中心に中華料理などで需要が高まっているという。

 ヤイトハタは、冷水に浸した後、仮眠状態にさせ水なしで輸送する「水なし活魚輸送」に対応できる魚種で、県の試験では10時間以内であればほぼ100%生存できる。県外、海外向けに、さらに長時間輸送での生存率向上が課題とされている。

 伊平屋村漁協の諸見富男組合長は「管理体制が良くなり病気もない。安定供給と生産拡大を目標にしたい」と語った。

 同村の拠点産地認定はモズクに次いで2例目。