沖縄県は、子どもの医療費を公費で負担する「こども医療費助成事業」に関し、10月から未就学児(0~6歳)を対象に、入院・通院ともに医療機関の窓口で支払いの必要がない「現物給付方式」(窓口無償化)を全市町村で導入する方針を固めた。3~6歳の通院で課される一部負担金も廃止する。2018年度予算案に事業費約16億円を盛り込む。(社会部・石川亮太)

(資料写真)沖縄県庁

 見直し後の事業費は年間で現行の約13億円から8~9億円程度増える見込み。

 免除される医療費は県と市町村で2分の1ずつ負担する。同事業の見直しに関しては、砂川靖県保健医療部長が県議会9月定例会で方向性を示し、内部で調整を進めていた。

 現行制度は窓口で一時立て替え後、指定口座に振り込まれる自動償還方式が原則。入院は中学生以下が無料で、通院は0~2歳が無料、3~6歳は1医療機関ごとに月額千円の負担がある。

 10月以降は、未就学児の通院・入院を窓口無料化に変更する一方、小学1年~中学3年までの入院は現行制度と同じく自動償還で給付する。

 通院の対象年齢の拡大に関しては、県と市町村で協議会を設置するなどして引き続き検討していく方針。

 県の見直し対象を上回る年齢に助成している市町村もある。

 また、18年度予算案では、健康長寿復活に向けた取り組みの一環として、19年度にも沖縄大学に新設される管理栄養士養成学科の施設整備費などとして約3億円、がん検診の受診率アップや精度向上を目的とした事業にも予算措置する。いずれも新規事業。