沖縄県内で2017年に発生した特殊詐欺は27件(暫定値)で、うち電子マネーの利用権をだまし取る詐欺の被害が17件約692万円に上り、件数・額ともに過去最多だったことが31日、県警のまとめで分かった。昨年10月からチケット購入などで使うコンビニの「マルチメディア端末機」を操作させる手口が増えており、県警は「未納料名目でコンビニ支払いを指示するのは詐欺だ」と注意を呼び掛けている。

(イメージ写真)電話

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 電子マネー詐欺は架空の事実で料金を払わせる「架空請求詐欺」の一つで、県警が17年に認知した架空請求詐欺の全てが電子マネーをだまし取る手口。初めて被害が発生した15年の3件約50万円から大幅に増えている。

 これまでの電子マネー詐欺は一定の金額分が使えるプリペイドカードをコンビニなどで大量に購入させ、その使用番号を聞き取る手口が主流だった。だが昨年10月、カードではなくコンビニ端末機を通じ、詐欺グループが管理する電子マネーに入金させる手口が県内で初めて確認された。

 手口はこうだ。「サイトの未納料がある」とうそのメールを受けた被害者が、記載された番号に連絡。コンビニに誘導され、端末機で番号を入力するよう指示を受ける。発行されたバーコードを持ってレジで現金を支払ってしまい、詐欺グループの電子マネーに入金された。

 端末機を使う手口による被害は、昨年10~12月だけで4件約156万円。1月中旬にも、うるま市の40代女性が約150万円をだまし取られた。

 昨年は県内で6年ぶりに「おれおれ詐欺」も発生。6件約6313万円に上り、特殊詐欺全体の被害額約7617万円の大半を占めた。一方、還付金詐欺は2件約249万円にとどまり、過去最多だった16年の16件約1694万円から大幅に減った。