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「普天間飛行場の即時運用停止を」 沖縄県議会、米軍ヘリ事故に抗議決議

2018年2月1日 10:29

 沖縄県議会(新里米吉議長)は1日、臨時会を開き、県内で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着事故と昨年12月に窓が落下した宜野湾市の普天間第二小学校上空の米軍機飛行に対する抗議決議、意見書の両案を全会一致で可決した。米軍の安全管理体制の抜本的見直しや、普天間飛行場の即時運用停止などを求めている。

(資料写真)沖縄県議会

 両案は、1月23日に普天間所属のAH1Z攻撃ヘリが渡名喜村に不時着した事故など、今年に入り立て続けに起きた3件の不時着事故について「極めて異常な事態」と非難。普天間第二小が求めた学校上空の飛行禁止要求を無視して飛行した米軍に対し「沖縄は米軍の植民地ではない」と糾弾した上で、米軍と日米両政府に安全管理体制の抜本的な見直しと再発防止措置を求めた。

 その上で①保育園や学校、住宅など民間地上空での普天間所属機の飛行、訓練の中止②普天間の即時運用停止③日米地位協定の抜本改定と米軍への国内法適用④在沖米海兵隊の国外・県外移転―を要求した。県議会は後日、日米の関係機関へ要請する。

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