相次ぐ米軍ヘリの不時着事故を受け、県議会が普天間飛行場の即時運用停止を求める抗議決議と意見書を可決したことに、翁長雄志知事は「与野党が全会一致で決議した重みは大変大きい」と評価した。その上で、県も即時運用停止を求める考えを示した。1日、県庁で記者団に語った。

記者団の質問に答える翁長雄志知事=1日、県庁

 知事は、5年以内の運用停止を求めている県の考えに関し「即時の運用停止との意味合いは当然含まれている」と言及。その上で「県、県議会、市町村が同じ方向を向いている。一丸となって要求する状況ができている」と歓迎した。

 決議には「事故が相次ぐ異常事態への強い危機感の表れだ」と指摘。日米両政府に対し「県民の思いを真摯しんしに受け止め、普天間飛行場の県外移設と早期返還、危険性除去に取り組むべきだ」と訴えた。

 一方、1日に陸上自衛隊が普天間飛行場で米軍から事故原因などの説明を受けることには「パフォーマンスにしか思えない」と不快感を示した。