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  • 警視庁機動隊員が11月初旬から100人規模で辺野古の警備に当たる
  • 国の強行姿勢に対する市民抗議行動の激化・長期化を見据えた対応
  • 反対派は「琉球処分と同じ構図。暴力装置で声を圧殺するつもりだ」

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐり、警視庁の機動隊員が11月初旬から沖縄入りし、市民らの抗議行動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前などの警備に当たることが31日までに分かった。複数の関係者によると派遣は少なくとも100人規模で、県外の警察官が辺野古で抗議行動に直接対応するのは初めて。国の建設強行姿勢を受けた抗議行動の激化、長期化を見据えた対応とみられ、今週中にも配置される見通し。

 他県の警察からの応援部隊の派遣は昨年初夏ごろから続いているという。だが、ゲート前などの抗議行動への対応はこれまで県警だけで当たっており、応援部隊は辺野古警備により人員を割かれた県警に替わって県内の他の重要施設などに配置されていたという。

 県警関係者によると辺野古での警備人員は、大規模集会や抗議行動の激化などが予想される際に現場の状況や情勢などを踏まえ対応を検討。これまでの増員では、県内各署の署員が一時的に当てられたという。

 辺野古の新基地建設をめぐっては県と国の対立が続く。翁長雄志知事は前知事による埋め立て承認を取り消したが、石井啓一国土交通相がその効力を止める「執行停止」を決定。10月29日には沖縄防衛局が埋め立て本体工事に着手した。

 県警の人員だけでは長期化が見込まれる抗議行動への対応は「限界」との判断から、県公安委員会が辺野古警備への応援部隊を要請したとみられている。派遣された警視庁の機動隊員らは警察法60条に基づき、県警の指揮下で警備に当たる。

 警視庁機動隊員の沖縄入りについて、沖縄平和運動センターの山城博治議長は「軍隊を引き連れた琉球処分と同じ構図。また暴力装置で沖縄の声を圧殺するつもりだ」と批判。「運動は新しい局面に入る。県民にゲート前への結集を呼び掛けたい」と語った。