2019年度をめどに沖縄県内出店を目指すコンビニエンスストア国内最大手のセブン―イレブン・ジャパンの専用工場建設に向け、沖縄食糧(浦添市、竹内聡社長)が共同出資し、新会社「武蔵野沖縄」を設立したことが1日、分かった。セブン向けに弁当やおにぎりなどの総菜を生産する武蔵野(埼玉県)と事業を展開する。代表取締役には武蔵野沖縄担当部長の山根理氏が就任。沖縄食糧の米を使い、セブンに総菜を納品する方向で調整している。(政経部・下里潤)

(資料写真)セブン―イレブンの店舗

(資料写真)沖縄食糧本社

(資料写真)セブン―イレブンの店舗 (資料写真)沖縄食糧本社

 設立は17年12月13日付け。所在地は沖縄食糧の本社内。資本金は3千万円で、9割を武蔵野、1割を沖縄食糧が出資する。今後、県内に工場を建設し、パンや米飯、総菜の製造・販売などを行う。

 沖縄食糧の幹部は「新会社設立の場所を提供しただけで、当社が総菜を生産する訳ではない」とコメント。武蔵野の担当者は「新会社がセブン向けに総菜を作ることは確かだ。工場の建設建設や稼働時期など、詳細はこれから決まる」と話した。セブンの広報担当者も「沖縄食糧が出資した新会社ということ以外、発表できる段階ではない」と語った。

 セブンは17年6月に沖縄進出を正式表明。2019年度をめどに出店を始め、5年後に250店まで展開する計画を発表している。

 同年10月には、同社としては国内で初めての現地法人「セブン―イレブン・沖縄」を那覇市内に設立。プライベートブランド商品を生産する専用工場の建設など、県内で協力する企業との調整を行い、出店準備を本格化させている。