名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て承認取り消しの効力を暫定的に停止した石井啓一国土交通相の決定を不服として、沖縄県は2日、国と地方自治体の争いを扱う国の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)に対し、審査を申し出る。翁長雄志知事が同日午後、記者会見する。決定の違法性などを指摘するとみられる。

 取り消しの効力が止まった10月28日、政府は埋め立て工事の着手届を県に提出。県は事前協議が終わっていないため、着手はできないとの考え方を伝えていたが、翌29日、防衛局は「埋め立て工事に着手した」と発表した。

 また、知事の取り消し処分の取り消しを代執行する手続きとして、石井国交相は29日、知事に是正勧告を届けた。矢継ぎ早の国の強硬姿勢に、翁長知事は地方自治法に基づく係争委への審査申し出で対抗することになった。対立は深まり、法廷闘争に行き着くのは確実な情勢だ。