【東京】名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て承認取り消しの効力を暫定的に停止した石井啓一国土交通相の決定を不服として、沖縄県は2日午後、国と地方自治体の争いを扱う国の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)に対し、審査の申し出書を提出した。

総務省の渕上俊則自治行政局長に審査申出書を手渡す県の池田竹州基地防災統括監(右)=2日午後4時ごろ、総務省

 県の池田竹州基地防災統括監が同日、総務省の渕上俊則自治行政局長に文書を手渡した。申し出書は14ページ。

 池田統括監は「県としては国土交通相の執行停止の決定は不当な関与行為と考え、本決定には不服がある」として、審査請求の趣旨を説明。渕上局長は「今後、国地方係争処理委員会で関係法令に基づいて手続きがされると思われる」と応じた。