2018年(平成30年) 2月26日

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「移設先 本土の理解得られない」 安倍首相が沖縄基地負担減で言及

 安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について、「さまざまなプランを考えても日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解を得られないなどさまざまな事情で、目に見える成果が出なかったのは事実」と述べた。これまでも移転先の説得に取り組んだことを強調してきたが、「本土の理解が得られない」との文言を用いるのは異例。

翁長知事(資料写真)

 立憲民主党の阿部知子氏が、米軍普天間飛行場所属機の相次ぐトラブルなどを取り上げ、「主権無視、生命無視、子どもたち無視の状態をこれ以上我慢せよという政府の姿勢は容認できない。『日本を取り戻す』という(言葉に)沖縄は、入っているのか」と質問した。

 安倍首相は「当然、沖縄も入っている。大きな基地負担をしてもらっている事実を重く受け止めている」と述べ、過去には「本土の理解」が得られず日米特別行動委員会(SACO)最終報告などで合意された県外への移転計画が進まなかったことを認めた。

 一方で、安倍政権になってからは「一つ一つ結果を出してきている」とアピール。

 安倍首相は1月の予算委でも空中給油機の岩国基地移駐について「ずっと解決できなかった。安倍政権が岩国市と山口県を説得し移駐が完了した」と発言していた。

 安倍首相は実績を誇ったが、政府は2015年に普天間飛行場所属のMV22オスプレイの訓練拠点を佐賀空港に移転する計画を、地元の理解が得られないとして断念したこともある。

 当時、沖縄が辺野古新基地建設に反対しても進める政府の対応の違いが指摘された。

安倍首相発言「県民ないがしろ」 翁長知事

 安倍晋三首相が2日の国会で、沖縄の基地負担軽減が進まないのは本土の理解が得られないためだと発言したことに対し、翁長雄志沖縄県知事は「県民をないがしろにする理不尽なものだ」と不快感を示した。

 3日、名護市内で記者団に語った。

 知事は、首相発言は普天間飛行場の移設先を名護市辺野古と決める際に「抑止力や地理的優位性、軍事的合理性よりも政治的理由が重要であったことを示唆するものだ」と指摘した。

 その上で、政府に対し、全会一致で普天間飛行場の即時運用停止を求めた県議会決議を受け止め「辺野古が唯一との固定観念にとらわれず、真摯(しんし)に沖縄の声に耳を傾けていただきたい」と訴えた。

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