名護市辺野古の新基地建設に反対する政党、市民・平和団体、企業の代表者らは3日、那覇市内で会合を開き「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議(仮称)」を今月末に発足することを確認した。既存の組織、団体が新たな枠組みでつながることで連絡・調整機能を持たせ、翁長雄志知事を支え、新基地阻止のための長期的な運動の戦略を立てる場となる。

名護市辺野古の新基地建設の阻止に向けたオール沖縄会議の発足を確認する市民、政党、経済界の代表者ら=3日、自治労県本部

 同日、今月末の会議発足に向けた準備委員会が設置された。委員会の構成組織は平和・市民団体(島ぐるみ会議、平和運動センター、統一連、ヘリ基地反対協、平和市民連絡会)、労組(連合沖縄、県労連、自治労)、企業(金秀グループ、かりゆしグループ、沖ハム)と県政与党の政党、県議会会派の計22団体で、会議が正式に発足した後に幹事団体となる予定。

 各市町村で発足している辺野古反対の組織のほか、加盟・賛助団体や個人の参加も呼び掛ける。

 会則や目的は14日の準備委員会で決定されるが、キャンプ・シュワブゲート前での抗議行動をはじめとする市民運動の強化や県と国の裁判闘争の支援などが盛り込まれる見通し。関係者によると来年の宜野湾市長選、県議選、参院選など選挙での辺野古反対候補の当選は重視するが、組織として選挙に直接関与はしない。

 3日の会合後に会見した準備委員会委員長を務める新里米吉県議は、ゲート前で行動する市民から、既存の団体をまとめた組織による全体的な指導体制を求める声を背景に、オール沖縄会議の発足を呼び掛けたと説明。

 「知事の埋め立て承認取り消しに県民の約8割が賛同しており、従来よりも運動を広げる必要がある」と設置する意義を強調した。