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  • TPPについて翁長知事と県内の全41市町村長にアンケート
  • 20人が「評価せず」。「その他」20人。「評価する」は1人
  • 8割に当たる33人が国の説明は「不十分」とした

 環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意について、沖縄タイムスは3日までに、翁長雄志知事と沖縄県内の全41市町村長に合意内容の評価や国の説明責任などを聞くアンケートを実施した。合意内容を「評価できない」としたのは20人(47・6%)で、「評価できる」は1人(北中城村)だった。国の説明責任については、十分な説明を「果たしていない」が33人で約8割を占め、「果たしている」との回答はなかった。(新垣卓也)

TPP 大筋合意内容について

 内容を評価できない理由では「離農者が増えて耕作放棄地が増大する」(うるま市)、「生産者を不安に落としている」(今帰仁村)など、1次産業への影響を懸念する声が上がった。

 合意内容の評価を「その他」としたのは20人(47・6%)で「詳細な説明が不十分」(県)との訴えがあった一方、「地域によってメリット・デメリットが多面的」(浦添市)という意見もあった。北中城村は「消費者である住民の食生活の面では評価する」と理由を答えた。

 各自治体への影響は「マイナス」が最多の21人(50%)。「プラス」とする回答はなく、畜産やサトウキビ、パイナップル農家への影響を不安視する声が多かった。

 政府や県の緊急対策が必要だと42人全員が答えた。「安い農産物との競争に耐える対策」(東村)や「農産物の販路拡大や6次産業化への支援」(石垣市)などを求める回答があった。

 自治体として対策を立てる考えの有無は「ある」が6人(14・3%)、「ない」が9人(21・4%)、「その他」が26人(61・9%)だった。

 アンケートは県と県内41市町村にファクスで調査票を送付。3日までに42人全員から回答を得た。金武町は、緊急対策の必要性についてのみ回答。他の設問は「無回答」とした。