自民党の高村正彦副総裁は3日、那覇市内で開かれた自民県連主催の「平和安全法制セミナー」で講演し、米軍普天間飛行場返還問題について「普天間の危険性除去の現実的な可能性は辺野古移設しかない。私たちの政権だけでなく、最低でも県外と掲げた民主政権が検討してもこれ(辺野古)しかない」との見解を示した。

平和安全法制について講演する自民党の高村正彦副総裁=3日、自治会館

 同時に「沖縄の基地負担を減らせるよう、日本全体で負担を引き受ける覚悟が求められる」と指摘し、本土での米軍訓練の移転などの必要性にも言及した。同時に、来年予定される宜野湾市長選、県議選、参院選への協力も呼び掛けた。

 安保法制については、日米同盟の根幹は日米安全保障にあるとし「集団的自衛権の一部の行使を容認することで、他国への抑止力になる。ただ、抑止力という『伝家の宝刀』は抜くためにあるのではなく、中国に悪い意図を持たせないことに資する」として理解を求めた。