豊見城市が発行した宅地課税証明書が誤っていたことで、予定していた商業施設が建設できなくなったとして、那覇市の旅行社が、市に土地の購入代金や開業で得られるはずだった利益などの損害賠償を求めていた訴訟で、市が同社に1億7千万円を支払う和解案が2日、那覇地裁でまとまった。