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  • 県は国交相の辺野古取り消し処分勧告に応じない意向
  • 回答する規定はないが、県は文書で回答し、姿勢を明確にする
  • 国交相は今後、代執行の手続きで、是正の「指示」をするとみられる

 名護市辺野古の埋め立て承認取り消し処分を取り消すよう翁長雄志知事に勧告した石井啓一国土交通相宛てに、県は期限の6日までに、応じない意向を文書で回答する方向で調整している。国交相は勧告への回答を求めておらず、翁長知事はすでに「勧告には応じない」と明言しているが、国に対し県の姿勢を明確にすることを重視。文書での回答に加え翁長知事が6日に記者会見し、県としての方針を示す考えだ。

 国交相が10月28日付で出した文書は、承認取り消しを取り消すよう勧告し、期限までに対応しない場合は勧告を受け入れなかったとして扱う旨も記されている。地方自治法上も回答に関する規定はないが、翁長知事は勧告に対し「受け身でいることは考えていない」と、積極的に主張する考えを示していた。

 県が是正勧告に応じない場合、国交相は代執行の手続きで勧告の次の段階に当たる是正の「指示」をするとみられる。

 1995年、米軍用地強制使用の代理署名をめぐり大田昌秀知事(当時)が村山富市首相(同)から受けた勧告は回答が求められていたため、大田氏は「沖縄の米軍基地を取り巻く歴史的背景および諸般の状況」などを挙げ、応じられないと文書で回答している。