名護市辺野古の新基地建設に反対する「辺野古基金」は5日の第9回運営委員会で、想定される新基地建設をめぐる沖縄県と国の裁判で、県を支援する方針を決定した。支援の具体的な方法は検討するという。基金は10月28日時点で4億7106万4994円、寄付は7万3824件となっている。

新基地建設問題をめぐる裁判で沖縄県を支援する方針を発表する辺野古基金の新里米吉運営委員長(中央)=5日、那覇市・金秀本社

 運営委員長の新里米吉県議は委員会後の会見で「裁判に関する費用負担や弁護団を支える法律の専門家の支援などさまざま想定されるが、具体的な支援体制はこれから話し合うため、現時点で決まっていない」と述べた。

 また、運営委員会は15日から訪米し米議会などへ辺野古反対を訴える島ぐるみ会議の支援も決めたほか、すでに資金を援助した宜野湾市とうるま市の辺野古反対の地域組織に各30万円を再支援することも決めた。

 南城市、与那原町、国頭村、東村で結成された組織から要請があれば資金を援助する方針も確認した。

 活動報告では今月中に発刊される週刊文春、週刊新潮、週刊ポスト、週刊現代、女性自身、週刊女性、女性セブンの週刊誌7誌に寄付を呼び掛ける広告を掲載したことが報告された。経費は7誌で計1700万円。事務局はさらなる寄付を募るため、50万部のビラを全国の賛同団体に送付する。