【東京】安全保障関連法に反対し国会前などで集会を続けてきた大学生らの団体「SEALDs(シールズ)」が6日、国会内で会見し、政府が進める名護市辺野古での新基地建設について「県民の圧倒的支持を受けた翁長雄志知事の措置を退けることは、民主主義の根幹を否定する暴挙だ」と批判し、政府に工事中止を求める抗議声明を発表した。

国会内で記者会見する「SEALDs」のメンバーら=6日

 声明は沖縄の学生らでつくる「シールズ琉球」や東京、関西、東北、東海のシールズ5団体の連名。各地のシールズは13、14日の両日、新基地建設に反対するの全国一斉行動を実施する。今後も辺野古の問題を日本全体の問題でとらえようと活動を展開し、ツイッターやフェイスブックでも発信する。

 声明では、知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの効力を、国が停止した決定について「憲法が掲げる地方自治の原則をないがしろにするもの」と批判。沖縄に米軍施設の大半が集中していると指摘し「沖縄の直面している問題は、全国の人にとって人ごとではない」と呼び掛けている。

 会見に出席した名桜大3年の玉城愛さん(21)は「なぜ多くの人が辺野古移設に抗議するのか理解してほしい。県民は普通の生活が送りたい」と訴えた。宜野湾市出身で国際基督教大4年の元山仁士郎さん(23)は「政府の強硬な手続きにノーを突き付ける」と語った。