未就学児がいる世帯を対象にした県の子ども調査に関する検討会議が5日、県庁内であり、県担当課長や学識経験者、委託事業者の代表者らが調査の進展状況や分析の方向性などについて意見交換した。調査の対象は2011年度と15年度に生まれた子どもの世帯。