【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は4日、「沖縄の意思を否定している」と題する社説を掲載した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、「平和や人権、民主主義を順守する国家を称する日米両政府の主張が試されている」と論じている。

警察官に囲まれ、キャンプ・シュワブゲート前から排除される市民=11月4日午前、名護市辺野古(沖縄タイムス撮影)

 社説は「暴動用の装備に身を包んだ日本の警官らがお互いの腕を組み、米軍トラックの前に身を投げ抗議する祖父母らを引きずっている」と本土からの警官隊の投入で緊張が高まっている現場を描写。米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古移設について、県民はこれまで「負担の永続につながる」と反対してきたなどとこれまでの経過を説明した。

 そのうえで、「先月、沖縄県の翁長雄志知事が前知事による埋め立て承認を取り消したが、日本政府は翁長知事を無視し、10月29日に埋め立て工事を始めた。翁長氏は東京への抵抗を継続すると誓い、抗議する人々は警官と衝突した」と指摘。「日本は米軍の駐留による安全保障を望んでいるが、沖縄にその負担を望んでいる」と指摘。名護市長や県知事が中央政府の無法ぶりを非難していると述べ、日米両政府が沖縄の人々の権利を侵害していると主張した。

 同社説は、5日付の同紙国際版に掲載されている。