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  • 知事の辺野古承認取り消しで国交相は週明けにも「是正指示」を出す
  • 知事が応じない場合、国は「代執行」を求め県を訴える方針を固めた
  • 提訴から15日内に第1回口頭弁論。国と県が法定で争う異例の事態

 【東京】政府は、翁長雄志知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに対する国土交通相の是正指示に従わなかった場合、代執行を命じる判決を求め月内にも高等裁判所へ提訴する方針を固めた。早ければ12月上旬にも高裁での第1回口頭弁論が開かれる見通し。辺野古の新基地建設をめぐり、国と県が法廷で争う異例の事態に突入する。

 翁長氏は6日、埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めた国土交通相の是正勧告を拒否した。国交相は週明けにも次の段階となる是正指示を出す方針だが翁長氏は応じない意向だ。

 翁長氏が応じない場合、国交相は国が県に代わって承認取り消しを取り消すことができる「代執行」を求め、高裁へ提訴する。防衛省幹部は「国側が提訴のタイミングを遅らせる理由はない」として、政府が速やかに提訴に踏み切る方針を明らかにした。

 高裁は提訴から15日以内に第1回口頭弁論を開くため、早ければ12月上旬にも国、県側双方が法廷に立つ見通しだ。翁長氏は自身が意見陳述を行うかについては明言していない。