沖縄県は、経済的に厳しいひとり親世帯で育つ高校生のバス通学費の一部を補助する。2018年度一般会計予算案に約4千万円を盛り込んだ。

沖縄県庁

 「ひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業」は、経済的理由による進学断念や中退を減らし、通学費捻出のためのアルバイトで学業や部活動に充てる時間的余裕のない高校生の負担を軽減する狙いがある。対象世帯にアンケートを実施し、事業の効果や影響などを検証する。

 対象は県内で児童扶養手当を受給する世帯の高校生。希望者からの申請内容などを確認した上で認定カードを交付し、10月ごろから始める予定。

 バスの通学定期で半額程度、回数券は販売額の3分の1程度を割り引く予定で、約700人分の予算を確保している。高校のある宮古島や石垣島、久米島も対象で、それぞれのバス事情に合わせて対応する考え。

 低所得世帯の高校生の通学費を巡っては、沖縄子どもの未来県民会議(会長・翁長雄志知事)と沖縄都市モノレール社の協定に基づき、通常運賃の約半額の軽減措置が始まっている。