コンビニエンスストア国内最大手のセブン―イレブンが2019年度をめどに沖縄県内初出店を目指す計画で、金秀グループでスーパーマーケットを展開する金秀商事(西原町、中地健社長)がフランチャイズ(FC)契約を結び、県内で約100店舗を展開する方針を7日までに固めた。金秀グループは初めてコンビニ事業に参入する。

(資料写真)セブン―イレブンの店舗

 セブンは県内進出から5年間で一気に250店舗を出店する計画を表明しており、金秀グループと協力して出店を加速させる。残る店舗の展開は、別の企業と提携する可能性もある。

 金秀商事は自社スーパー「タウンプラザかねひで」の店舗統合による大型化を進めており、閉店した店舗跡地や、グループのかねひでSSの給油所敷地など、自社資産を活用したコンビニ出店を検討している。

 セブンは、昨年10月に那覇市内に現地法人の「セブン―イレブン・沖縄」を設立。現地法人は、今月1日付で浦添市港川の土地約2万3千平方メートルを取得し、専用工場の建設などを検討しており、県内出店に向けた環境整備を進めている。

 セブン向けに総菜を生産する武蔵野(埼玉県)は昨年12月、沖縄食糧(浦添市)と共同出資で新会社「武蔵野沖縄」を立ち上げ、セブンブランドの商品を生産する考えだ。

 セブンにとって沖縄は全国で唯一、店舗がない最後の「空白県」。ただ、離島県の沖縄は、食品工場の建設や物流面の構築などクリアすべき課題がある。県内企業と協力関係を築くことでスムーズな展開につなげる狙いがある。