【東京】石井啓一国土交通相は9日、名護市辺野古への新基地建設をめぐり、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に対し、取り消し処分を撤回するよう地方自治法に基づく是正指示を出した。

 国交省は同日、書面を県へ送付した。取り消しの期限は書面到着日の翌日から数えて3日以内としている。一方、翁長氏は指示に応じない考えで、国交省は国の判断で埋め立てを承認できる「代執行」に向け、早ければ月内にも高等裁判へ提訴する方針だ。

 国交省は先月28日、翁長氏の取り消しは違法だとして是正勧告の文書を送付。しかし翁長氏が拒否したため、次の段階となる是正指示に切り替え、取り消しの撤回を求めた。