国発注の那覇空港の滑走路増設工事で、政府が沖縄県内建設業者の受注額が増えるよう、共同企業体(JV)の構成要件を変更することが9日までに分かった。現在、3社でJVを組む場合、県内企業が想定される格付けBランク業者の最低出資比率(受注割合)は、「20%以上」と定められているが「25%以上」に改める。