沖縄県内での新型インフルエンザ発生を想定した県対策本部(本部長=翁長雄志知事)の訓練が10日、県庁で県の部局長を集めて行われた。翁長知事が緊急事態措置を宣言。県全域で2週間、不要不急の外出自粛を県民に求めることや、患者が確認された市では学校や保育所、社会福祉施設に臨時休業を要請する計画などが告げられた。

 訓練は2013年4月の新型インフルエンザ対策特別措置法の施行後初めて。この時期、全国一斉に行われている。部局長らは帰国者・接触者への対応など主要な対策を確認した。

 翁長知事は「離島県である沖縄で万全の体制を整備し、新型インフルエンザ対策の強化を図る必要がある」と述べ、感染拡大を抑えるための役割分担を確認するよう求めた。県健康長寿課は対策本部会議訓練の内容を全市町村と指定地方公共機関31社に電話やメールで伝え、情報共有した。