産経新聞は8日付朝刊1面で、昨年12月1日に沖縄市で発生した車6台が絡んだ事故で「米兵が日本人を救出した」と伝えた記事について「事実が確認できなかった」「取材が不十分だった」として削除し、おわびした。またインターネット配信の産経ニュースで、沖縄タイムスと琉球新報が産経新聞と同様の報道をしなかったことに「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと批判したことにも、行き過ぎた表現があったとして記事を削除し、両紙や読者に謝罪した。

(資料写真)産経新聞東京本社

「事実確認できず」「取材不十分」

 産経新聞は昨年12月12日付朝刊3面で「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」との見出しの記事を載せた。同9日にインターネットで配信した産経ニュースでは「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」との見出しの記事で両紙を批判。海兵隊員が横転した車の日本人運転手を救出した後、事故に遭ったと伝え「勇敢な行動」とたたえていた。

 しかし横転した運転手は「米軍関係者の方に救助された記憶はない」と弁護士を通じてコメント。海兵隊も県警も「救助の事実を確認できていない」と本紙に回答した。

 産経新聞の8日付3面の検証記事などによると、事故の記事はいずれも那覇支局長が執筆。ネット上の情報などを根拠に海兵隊を取材したが、県警への取材を怠るなど事実関係の確認を十分しなかったことが原因としている。社内のチェックも不十分だったとした。

 産経新聞社は8日、乾正人・執行役員東京編集局長名で「こうした事態を真摯(しんし)に受け止め、再発防止の記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直す」などとするコメントを出した。同社広報部は本紙の取材に「処分は今後検討する」と回答した。

2紙批判の表現「不適切だった」 本紙の石川編集局長

 産経新聞が8日付朝刊で、米兵の救出報道に対する「おわびと削除」と検証記事を掲載したことについて、沖縄タイムス社と琉球新報社の編集局長がそれぞれコメントを発表した。

 沖縄タイムス社の石川達也編集局長は「表現の自由は言論機関の根幹ではあるが、事実関係の取材が不十分なまま、2紙に対し『メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ』などの表現を用いたことは不適切だったと思う」と指摘。「沖縄タイムスは今後も事実に基づいた報道を徹底する」とした。

 琉球新報社の普久原均編集局長は「事実の報道に徹するという基本姿勢に基づき慎重に取材を進めてきた」と説明。関係機関を取材した結果、曹長による救助行為を米軍が否定し、沖縄県警も確認していないことが判明したことを挙げた上で「今後とも、事実の報道に徹するという基本姿勢を堅持する」とコメントした。

 両局長とも産経新聞が取材の不十分さを認め、記事の削除とおわびした姿勢については評価した。

<事故を巡る本紙の報道>

 【2017年12月2日】米海兵隊の男性が重体 沖縄自動車道で6台絡む事故

 【2018年2月1日】産経報道「米兵が日本人救助」 米軍・県警は確認できず

 【2018年2月3日】「米軍関係者に救助された記憶ない」運転手が否定

 【2018年2月8日】米兵救出記事、産経が削除 沖縄2紙・読者に謝罪

 【2018年2月8日】産経新聞の「おわび」を受け本紙編集局長がコメント

 【2018年2月9日】「地元2紙を批判することが目的か」 識者の見方