【東京】中谷元・防衛相は10日午前の閣議後会見で、沖縄県が作成を進めている米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止に向けたロードマップ(行程表)に関し、「地元の協力が得られることが前提との政府の認識を理解いただいた上で議論すべきものだ」と述べ、辺野古の新基地建設受け入れが協議の前提との認識を示した。

米軍普天間飛行場

 県は、政府と県が約束した2019年2月の運用停止への道筋を示すため、ロードマップの作成に着手。今月6日には安慶田光男副知事が沖縄防衛局で井上一徳局長と非公式に会談し、協力を求めていた。「辺野古の協力が前提」との認識を示した中谷氏の発言は、県の協力要請を事実上否定した形だ。

 また、5年以内の運用停止は「普天間飛行場の辺野古への移設工事が行われていることが一つの前提条件だ」と述べ新基地建設が進まない限り運用停止は実現しないとの考えも示した。

 一方、米側と運用停止について具体的に協議を進めているかとの問いには明確に答えなかった。