沖縄労働局は8日、県内の外国人労働者数が2017年10月末時点で7310人に達し、前年同月比22・4%(1339人)増えたと発表した。沖縄の増加率は全国で8位だった。また、外国人を雇用する事業所は1445カ所で、同13%(166カ所)増加。両方とも外国人雇用状況の届け出制度が始まった07年以来、過去最高を更新した。

県内の外国人雇用事業所と外国人労働者の推移(10月末)

 国籍別では、ネパールが1981人で最も多く(全体の27・1%)、次いでフィリピンが986人(同13・5%)、中国が955人(同13・1%)となった。

 在留資格別に見ると、「資格外活動」のうち「留学」が2436人(全体の33・3%)で最も多い。次いで「専門的・技術的分野」が1840人(同25・2%)、永住者や定住者、日本人を配偶者に持つ人などの「身分に基づく在留資格」が1794人(同24・5%)の順となっている。

 同局によると、外国人労働者数の全国平均の増加率が18%、沖縄が平均を上回り全国8位となった。外国人雇用の事業所については全国平均が12・6%、沖縄が14位だった。