帝国データバンク沖縄支店は7日、自民、公明両党が昨年12月に決めた2018年度税制改正大綱に関する沖縄県内企業の意識調査結果を発表した。同大綱にある賃上げや設備投資に積極的な企業への法人税負担を減らす措置を受け、「賃上げを実施する」と答えた企業は48・1%で、「実施しない」の7・7%を大きく上回った。

 「設備投資を実施する」は17・3%、「実施しない」は19・2%だった。

 調査は昨年12月14日の与党の18年度税制改正大綱決定を踏まえ、同月18日から1月9日まで実施。県内企業158社のうち、52社から回答を得た。回答率は32・9%。政府は同月22日、同大綱に沿ってまとめた政府大綱を閣議決定している。

 与党の18年度税制大綱の認知度を問う質問では「概要のみ知っている」との回答は61・5%、「内容を含めて知っている」は1・9%。「知らない」は26・9%だった。

 法人税の課税制度改革で求めること(複数回答)は「法人実効税率の引き下げ」が50・0%で最多。「法人税減税」40・0%、「補助金や助成金の拡充」30・8%と続いた。

 同支店は「県内は好景気の影響もあり、賃上げや設備投資への流れは続くだろう」としている。