那覇市の農連市場地区の再開発で工事着手が可能となる「権利変換計画」が10日、認可された。同地区防災街区整備事業組合の新垣幸助理事長が同日、県庁で末吉幸満県土木建築部長から認可書を受け取った。17日に公告、24日が変換日。12月から解体作業が始まり、年度内に着工、2018年度に完成する。

農連市場地区整備後の完成イメージ(那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合提供)

 新垣理事長は「長い春を待つようだった。補償契約を速やかに終え、円滑に推進できるよう最大限努力したい」と喜んだ。末吉部長は「30年かかってここまできた。一緒に事業を進めていきたい」と述べた。権利変換は、地主や借家人らの土地など権利について、開発後の権利置換や退去などを調整する作業。関係者約500人と確認し、ことし8月に権利変換計画認可を申請していた。

 農連市場地区の再開発は約3・1ヘクタール。1984年に整備構想案が策定され、86年に再開発促進協議会が発足。昨年、事業組合が設立した。開発後は店舗、駐車場、分譲住宅、市営住宅、権利者の住宅地区などが整備される。周辺に住宅密集地があることから、防災街区整備事業として再開発を進めている。