帝国データバンク沖縄支店は7日、自民、公明両党が昨年12月に決めた2018年度税制改正大綱に関する県内企業の意識調査結果を発表した。同大綱にある賃上げや設備投資に積極的な企業への法人税負担を減らす措置を受け、「賃上げを実施する」と答えた企業は48・1%で、「実施しない」の7・7%を大きく上回った。