米軍普天間飛行場の移設問題で、第三者機関の国地方係争処理委員会は11日、沖縄県の埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定について、第1回審査を13日に開く方針を固めた。来年1月31日までに結論を出す。

 県は、国交相が行政不服審査制度に基づき、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの効力を停止したのは違法だとして、2日に係争処理委に審査を申し出た。同制度は一般国民の救済が目的で、国の一機関である沖縄防衛局は、国交相に申し立てる資格がないと主張している。

 地方自治法は「不服申し立てに対する決定」などを審査の対象外としており、実質的な審議に入らず却下される可能性がある。県は主張が認められない場合、高裁に提訴する方針だ。