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  • 沖縄県は泡瀬干潟のラムサール条約登録に前向きな姿勢を示した
  • 同干潟で国と県が進める埋め立て工事に影響が出る可能性もある
  • 県は「『保全』と『賢明な利用』は条約の理念」と両立を探る考え

 沖縄県自然保護・緑化推進課は12日、中城湾の北西部に位置する泡瀬干潟を、早ければ2018年にもラムサール条約湿地に登録できるよう準備を進める方針を明らかにした。登録に向け、まずは国の「鳥獣保護区」指定を目指す。環境保護団体「泡瀬干潟を守る会」の要請に同日、答えた。

泡瀬干潟

 県は今後、1ヘクタール超の埋め立てをする際に環境大臣の許可が必要となる「特別保護地区」指定についての議論も進める方針。同会の前川盛治事務局長は「15年近く活動してきた中で大きな一歩。登録で、干潟に生息する希少な生き物を守ることができる」と歓迎した。

 同条約の登録には、環境省が候補地を鳥獣保護区に指定した上で、登録地決定のため3~4年に1度開かれるラムサール条約締約国会議で承認される必要がある。県は次回開催の18年に照準を合わせ、条件整備を進める考えだ。

 第一段階として16年度末までに「第12次鳥獣保護管理事業計画」(17~21年度)を策定し鳥獣保護区の候補に挙げる方針。沖縄市や北中城村など地元自治体の同意も必要で、計画策定に向けて合意形成を進める。

 一方、同干潟には国、県が埋め立てを進める東部海浜開発地区も含まれ、県が特別保護地区の指定を目指せば、工事に影響が出る可能性がある。県は20年度完成予定の工事への影響を勘案しながら議論を進めるとみられる。同課は「『保全』と『賢明な利用』は同条約の理念。今後、登録に向け可能性を探っていく」としている。