発電や省エネ事業などを手掛ける洸陽電機(兵庫県、乾正博社長)は9日、4月から沖縄県内で一般家庭向けの低圧電力の販売を開始すると発表した。電力の小売り全面自由化後に新電力が県内で家庭向けの電力を販売するのは初めて。料金は沖縄電力よりも低く設定されている。同社は「健全な価格競争によって、電力自由化のメリットを県民に提供できるようにしたい」としている。

電柱(資料写真)

 洸陽電機の家庭用電力メニューは、最低料金が月355円で沖電よりも約1割安い。使用量に応じて11~120キロワット時で1キロワット時当たり22円50銭、121~300キロワット時では同27円、301キロワット時以上では同28円で料金を設定している。いずれも沖電より0・1~6・3%低い。家庭向けの電力供給は、沖電の本島系統につながっている本島地域のみで、離島は対象外となる。

 同社は2016年12月から県内企業などに高圧電力の販売、提供を開始。太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーを複数調達し、沖電の配送電網を使って売電している。

 今回、沖電からの卸電力が供給される見通しとなり、安定供給のめどが付いたため、一般家庭への低圧電力の供給開始に至った。

 同社は1993年に設立。2010年に沖縄営業所を開設し、商業施設向けの省エネコンサルティングなどを手掛けてきた。一昨年4月の電力小売りの全面自由化に伴い、県内での電源確保・調達に取り組んできた。

 電力の小売り全面自由化が始まって以降、県内で電力小売業に参入したのは同社のほか、沖縄ガスと大手新電力が立ち上げた沖縄ガスニューパワー、伊藤忠商事のみ。

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