【東京】名護市辺野古の新基地建設で、国と地方自治体の争いを扱う国の第三者機関「国地方係争処理委員会」は13日午前10時から、埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定について初会合を開く。

 地方自治法は「不服申し立てに対する決定」などを審査の対象外としており、実質的な審議に入るか、却下されるか、が最初の焦点となる。

 約2時間の予定で会合後に、小早川光郎委員長(成蹊大学法科大学院教授・法務研究科長)が会見する予定。

 県は、国交相が行政不服審査制度に基づき、取り消しの効力停止を決定したのは違法として、2日に係争委に審査を申し出た。同制度は一般国民の救済を目的としており、県は国の一機関である沖縄防衛局が国交相に申し立てる資格はないと主張している。